2007年12月28日

ダチョウ飼育熱…建設業界の再生と地域興しで「一石二鳥」を目論む

1.発信元
 日本オーストリッチ協議会(東京)
2.概要
 全国でダチョウを飼育する建設業者が増えている。日本オーストリッチ協議会(東京)によると、北海道−沖縄の推計450カ所以上で飼われ、その7割近くが建設業者が副業に始めたものとみられている。
3.詳細
1)ブームの背景
 ブームの背景を協議会の豊原弘晶事務局長は「国や地方が財政難で公共工事が減り、副業としてチャレンジする例が多い」と説明。建設業者は、ダチョウのおりに転用できる建設資材の金属パイプがあり、組み立てもお手のもので、参入しやすいという。
2)成功の事例
 地域の名所になりつつある建設会社がある。山形県村山市の建設会社、中里工業。約3ヘクタールの敷地に「しろとりだちょう村」を開設し、7〜8月の週末には1日平均の来場者数が100人を超した。
 巨大な卵を使ったアイスクリーム、肉を加工したサラミ、皮で作る財布などを県内外のイベントや道の駅などで販売し、今やこの地の特産品だ。
 中里安夫社長(65)とダチョウの出合いは5年前。公共事業が激減し経営が低迷していたころだ。当時話題になっていた牛海綿状脳症(BSE)を伝える新聞にあった「これからはダチョウの肉」という記事を読み、挑戦を考えた。
 10羽のひなを入手し、餌はせんべいや野菜を与え試行錯誤で育てた。今では35羽を飼育する中里社長は「ダチョウはおとなしいし、気候の変化に強く、飼うのは簡単。寂しがり屋で逃げようとしないんですよ」と説明する。
3)自治体の動き
 建設業者の飼育熱の高まりを自治体が注目し始めた。山形県朝日町は、閉校になった県立高校の敷地を放牧地として町内の建設会社に無償貸与。地元特産のリンゴで育ったダチョウ肉を「アップル路鳥(じどり)」としてPRもする。地域おこしにつながると期待するからだ。
4)課題
 ダチョウ飼育がビジネスとして成立するかどうかでは、「鶏や牛のように、広く消費者からダチョウが食材として認知される必要がある」(農林水産省食肉鶏卵課)という指摘もある。
 認知度不足は協議会側も意識しており、都内の有名料理店や全国の居酒屋、ホテルに売り込みを図り、協議会員が経営する栃木県那須塩原市のダチョウ料理専門店も「肉は軟らかくて低カロリー。鉄分やミネラルも豊富」とPRに懸命だ。
 さらに全国チェーンの外食店やスーパーから肉の引き合いが相次ぐのに、生産量が確保できず取引を断る現実も。協議会は「まとまった生産量と流通ルートの確保が必要。そうなればダチョウ肉はもっとポピュラーになる」とみている。
4.コメント
 建設業者には願ってもない話のようだが、商売べたな部分をどうカバーしていくか。同業者を回る営業ではなく、観光事業と一体化させるのがよいだろう。国土交通省を動かして、道の駅辺りで売ってみるのも早道かもしれない。元手が余りかからないのが良いのではなかろうか。
  
<参考資料>
1)建設業界ダチョウ飼育熱…再生と地域興しの「一石二鳥」 (FujiSankei)よりH19.12.28

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posted by e情報局長 at 14:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 建設 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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